組織に対する想い

創発する組織の創造

"みんなの考える事は結構正しい"と考えております。またそういった事を感じている方も多いかと思います。ただ、それを実現する場が無かったり、資金的に困難であったりといったリスクを弊社で負います。そして、こういった個人個人の創造性を高められる場を提供いたします。

ビジネスにおいて、最重要とされるフェーズは投資・回収のフェーズであり、この点をいかに多く経験し自身のビジネススキルに早く取り込むか？という事が価値ある社会貢献の創造に大きく関与すると考えております。個人から形成された組織が有機的に新たなるビジネスを生み続け、そのビジネスに対して個人個人がコミットメントを示す事、これがこれからのビジネスパーソンに要求される最高次元の能力なのだと考えております。

更に、この創発という概念は、これまでビジネススキルの代表格として挙げられてきたロジカルシンキングのような理論をベースとした思考方法では実現することが困難であるという現状があります。これまでマーケットを予測し、マーケットを構成する企業や個人消費を予想するという事はダイバシティ・多様性への対応を鈍化させ時には不可能とします。少なくとも、この概念に対する解の1つに、既存のパラダイムからの脱却・変革が存在すると考えます。

具体的には、脱ロジカルシンキング・コンテクストマネジメント・創造性・イノベーション・アブダクションといったキーワードの追求が必要であると考えます。

この創発といった概念をコンテクストとし、新規事業創造の会・投資制度・新規事業創造合宿・ISA起業塾が中核となり創発する組織の創造をマネジメントしております。

新規事業創造の会

ブレインストーミングベースに新規ビジネスを創造の場となっております。ここでアイディアからビジネスモデルを紡ぎ出し、収益ラインに載せる事をミッションとしております。

具体的には、アイエスエイプランから創発されたビジネスモデルを、LLPとしてアイエスエイプランとは別組織もしくは別事業部として構成します。また、個人のキャリア側面としては、ITエンジニアからビジネスパーソンへの教育環境の場となっております。

ISA起業塾

新規事業創造の会を運営する上での、教育の場となっております。四半期毎にテーマ設定を行い、各人がテーマに即した文献を調査し、レポーティングの後にディスカッションを行っております。このディスカッションの場では、目の前の業務執行に際してのコンテクストを鍛え、同時に新規事業創造の思考の枠も提供する事を目的としています。

テーマは、ITにとらわれず、先進的な分野、戦略・組織・マーケティングと多岐にわたり、将来起業家となる為のリベラルアーツ（教養）の源泉とする事を目標としています。

新たなるサービス・商品も既存のコンテクストから生成され、あるコンテクストにより誕生するといった前提の中で、如何に多くのコンテクストを把握するかという事と、そのコンテクストを如何に編集するかという作業の基本を形創る事を目的としております。

投資制度

事業創造において、資金の調達レンジと自主性はトレードオフの関係にあると考えます。勿論、事業規模により必要な資金調達のレンジは定義できますが、多すぎる資金は自主性を減少させ、少なすぎる資金は自主性の源泉をうむことはありません。つまり、最大限自主性を発揮した状態で、事業の立案・推進を実行する事が可能な環境が様々な相乗効果をうむと考えております。

この状態の担保を実現すると同時に、アイエスエイプラン若しくは外部の投資家から資金調達が可能なスキームを実現します。また、これは商法及び会社法に則った形で、仮想的に運用されます。つまり、投資家・事業主体・クライアント・エンドユーザーの存在を認知した上での事業推進の環境となります。

新規事業創造合宿

新規事業創造をルーチン化する為のトリガーとしての場となります。ルーチン化の最大の目的は、事業の創造は極めて不確実な変数や属性を保持している為、それ以外の部分についての不確実性を限りなくゼロに近づける為です。ビジネスアイディアから収益化までを垂直統合する事により、事業立案・事業推進に注力可能な環境となります。

更には、ダイバシティ・多様性への対応として、創発環境を提供することも目的となっております。

組織形態

組織形態は、各事業部を縦断する形で2つのレイヤーを定義してあります。このレイヤーは、自身の展開できる事業のレベルに応じて分割され、上位レイヤーに近づくほど様々な権限委譲が行われる仕組みになっております。

大きく以下の2点（BUSINESS-LayerとWORK-Layer）に分かれております。

BUSINESS-Layerは段階的に権限委譲が行われ、自身での事業立案及び事業継続が必要となります。成果自己申告制度による、完全成果報酬形態により運営されます。

また、BUSINESS-Layerは成果に応じてLine1・Line2・Line3に分割されます。各Lineは権限委譲のスコープが明確に定義され上位Lineに遷移するほど委譲される事業推進における権限の自由度は高くなっていきます。

WORK-LayerはBUSINESS-Layerの事業リーダーのもとで自身の事業の立案を企画する段階です。基本給制度で成果が問われることはありません。

各役割は兼務可能で重複も可能となっており、事業への貢献・興味・目標を忠実に評価に結び付けられる体制となっております。